【弁護士ドットコム株式会社】平均年収は659万円!働き方や給与・転職情報を徹底研究

弁護士ドットコムって、弁護士系の会社?

実際に転職先としてどうなんだろう?

本記事では、転職先の候補として考えた時に参考になるような、「弁護士ドットコム株式会社」を徹底的に企業研究した記事になっています。

Saas系の企業への転職を考えている人はぜひ参考にしてください。

弁護士ドットコム株式会社は、東京に本社を置き主に「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」などの士業と一般人をつなげるためのポータルサイトの運営や、「cloudsign」といった電子署名契約システムなどを主に取り扱っている企業です。

グロース市場にも上場をしている大企業で、有価証券報告書によると昨年度の平均年収は650万円とかなり他社と比較しても高水準です。

本記事では、弁護士ドットコムの事業内容の深掘りから、働き方や求められる人材などについて深掘りをします。

  • 弁護士ドットコムの基本情報
  • 弁護士ドットコムの展開しているサービスや事業
  • 弁護士ドットコムの平均年収
  • 弁護士ドットコムの働き方
  • 弁護士ドットコムの将来性や展望

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目次

弁護士ドットコム株式会社の基本情報

会社名弁護士ドットコム株式会社
本社106-0032
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立2005年7月4日
従業員数410名
平均年齢33.5歳
平均年収659.9万円
平均勤続年数2.9年
会社HPhttps://www.bengo4.com/corporate/

※従業員数、平均年齢、平均年収、平均勤続年数に関しては、2023/06/23に提出された「有価証券報告書」をもとに記載しております。

弁護士ドットコム株式会社は2005年に設立されてから現在では従業員数が400名を超え、既に上場もしている超有名企業です。

「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。

Be the Professional-Tech Company.

プロフェッショナルだからできること。専門知とテクノロジーで、社会に貢献する。

このようなMissionを掲げていますが、やはり専門性が非常に高い分野なので、他の会社からするとなかなか参入障壁も高く、かなり優位性のある事業をおこなっていると言えますよね。

「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をオンラインだけで完結させることのできる同社のサービス「クラウドサイン」では、シェア率や導入率も圧倒的なNo.1を誇っているサービスにもなっています。

まだまだ紙や印鑑の文化が根強く残る日本では、間違いなく時代を一歩先に進めてくれるサービスでしょう。

弁護士ドットコム株式会社のサービス・事業内容

弁護士ドットコム株式会社の主なサービスや事業内容は以下の通りです。

弁護士ドットコム株式会社の事業内容
  • 弁護士ドットコム・税理士ドットコムの開発・運営
  • クラウドサインの開発・提供

他にも付帯事業としてはいくつか行っていますが、主な事業に絞ると、上記と言えるでしょう。

順番に詳しい内容を見ていきます。

弁護士ドットコム・税理士ドットコムの開発・運営

弁護士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社では、その名の通り弁護士や税理士といって専門士業と一般ユーザーを身近につなげるための日本最大級のポータルサイトを運営しています。

現在では、弁護士と税理士に絞った「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」の2つです。

これらのポータルサイトでは、「一般ユーザー向け」「弁護士・税理士向け」と2つの機能があります。

一般ユーザー向けでは、「法律ガイド」という名の基本的な法律知識やトラブル時の対処法を解説している記事や、「みんなの法律相談」というYahoo!知恵袋の専門的な内容バージョンのような機能があります。

他にも弁護士検索の機能を使えば、自分の困っている内容に詳しい弁護士を詳細なプロフィール検索から探し出すことができます。

弁護士向けでは、弁護士同士の交流やコミュニティが作れたり、情報共有ができるプラットフォームを提供しています。

弁護士の2人に一人が登録しているサービスになりますので、まさにこの業界では圧倒的なシェア・独占率を誇っています。

クラウドサインの開発・提供

どちらかというと、こちらの方が馴染み深く、知っている人も多いかもしれません。

クラウドサインは、導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超の国内シェアNo1の電子契約サービスです。

当サービスでは、弁護士監修のもと作られており、日本で初めて「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。

契約締結から契約の管理まで全て一元管理ができ、他ツールとの連携も充実しているのが特徴です。

MicrosoftやSlack、Box、Salesforceなどとも連携できるのは魅力ですね。

弁護士ドットコム株式会社の平均年収は650万円

改めて、弁護士ドットコム株式会社の平均年収は、2023年に提出された有価証券報告書によると659.9万円になっています。

また、大手転職サービスdodaの調査による、全国の平均年収と比較すると以下の通りです。

項目平均年収
全国の平均年収403万円
20代の平均年収342万円
30代の平均年収435万円
40代の平均年収495万円
50代以上の平均年収596万円
弁護士ドットコム株式会社の平均年収659.9万円

弁護士ドットコム株式会社の平均年齢は、およそ35~36歳ですので、同業界の一般的な平均としても圧倒的に高年収といえます。

年収650万円というと、手取り年収は495万円〜505万円程度。
月に手取りで41~42万円ほど受け取れる計算ですね。

まあ日本を代表するSaas企業の一つですし、間違いなく日本の古い働き方を変えてくれる会社であることは間違いないので、非常に納得のいく年収ですね。

弁護士ドットコム株式会社の平均年収の推移

直近6年間の平均年収の推移はこちらの画像の通りです。

年度平均年収
2017年555.6万円
2018年587.8万円
2019年601.5万円
2020年625.4万円
2021年650.6万円
2022年659.9万円
弁護士ドットコム株式会社の年収推移

ここ5~6年間で、平均年収100万円以上も上がってるので、これは相当ですよね。

従業員数が400名程度だとしても、100万円×400人分で4億円ですからね。もちろん、数年前はもっともっと従業員数も少なかったので単純計算はできないですけれども。

他のSaas企業との平均年収の比較

以下の企業は日本を代表するSaas企業の平均年収になります。

企業名平均年収
株式会社ラクス619.9万円
株式会社マネーフォワード647.1万円
freee株式会社716.5万円
Sansan株式会社640.0万円
サイボウズ株式会社647.7万円
株式会社インフォマート613.1万円
株式会社ユーザベース759万円
株式会社カオナビ610.2万円
弁護士ドットコム株式会社659.9万円

他のSaas企業と比較しても、高水準の年収であることがわかります。

また、日本を代表する企業の一覧は以下の記事でも解説をしておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

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弁護士ドットコム株式会社の働き方について

VISION

まだないやり方で、世界を前へ。

MISSION

「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

これらのVisionとMissionを掲げている同社では、法律という専門領域を武器にサービスを展開しています。

日本を代表する電子契約や士業相談サービスを展開していることもあり、非常に優秀な人材が集まっていますが、それだけではなくそういった方々が集まってくるような素晴らしい働き方支援精度があります。

ここでは、そんな弁護士ドットコム株式会社の働き方についてみていきます。

弁護士ドットコム株式会社の福利厚生

弁護士ドットコム株式会社の主だった福利厚生の一例は以下の通りです。

  • フレックスタイム/裁量労働勤務 
    • ※職種によりどちらかの勤務体系となります
  • 在宅勤務OK
  • 在宅勤務に必要な備品購入に関する補助
  • サブディスプレイ貸与
  • 引越し時の不動産仲介手数料割引
  • リフレッシュ休暇 
    • ※ 勤続年数が5年、10年経過した社員に5日、10日の休暇をプレゼント
  • 副業可能(許可制)
  • マッサージチェアあり(東京本社)

これ以外にも、最新版のPCの貸与や、座りごこちのよい椅子貸与などの在宅勤務を支える勤務のほか、書籍購入や外部勉強会の費用補助などの自己研鑽を応援するための精度も整っているようです。

ライフワークバランスを考えながら仕事をして、バリバリ仕事外の時間にも自己研鑽を行いたい人にとっては非常に恵まれた環境ですね。

弁護士ドットコム株式会社で募集している職種

2023年現在、急成長中ということもあり、公式HPを見ても非常に幅広い職種を募集しています。

  • セールス
  • 事業企画
  • 営業企画
  • 経営企画
  • マーケター
  • ディレクター
  • エンジニア
  • デザイナー
  • カスタマーサクセス
  • ライター
  • 編集

具体的に応募したいポジションが定まっている場合は、そちらの応募すれば問題がないですが、「自分がどこに適しているかわからない…」「希望するポジションが募集していない…」という場合は、オープンポジションという形での募集もしているそうです。

実際に、自分が向いている職種がわからない場合は、まずはSaas業界に特化している転職エージェントに相談し、適している会社やポジションの壁打ちをしましょう。

これ、想像以上にかなり重要でして、私自身も営業職として次のキャリアを進めるか、マーケティング職として次のキャリアを進めるか、よく相談に乗っていただきました。

Saas業界への転職におすすめの転職エージェントは以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてお読みください。

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弁護士ドットコム株式会社の将来性・事業展望

ここからは、弁護士ドットコム株式会社の将来性や事業展望について、大きなトピックにまとめてご紹介をしていきます。

※2023年3月期-決算説明資料-を参考にしています。

大まかにまとめると、以下の通りです。

弁護士ドットコム株式会社の将来性・事業展望
  • クラウドサイン事業の契約送信数の増加は過去最高
  • 弁護士ドットコムも過去最高の弁護士登録者数
  • コロナ明けの経済活動活発に伴い更なる事業成長の可能性あり

順に簡単に解説をしていきます。

クラウドサイン事業の契約送信数の増加は過去最高

記事前半でもお伝えしましたが、まず弁護士ドットコムが行っている「クラウドサイン」という電子署名サービスです。

電子契約サービスの中で売上高No.1という実績がある同サービスですが、留まることを知らないくらいに成長を続けています。

クラウドサインを用いた契約送信数が累計175万件を突破し、過去最高の伸び数とのこと。

また、導入企業としても主に大企業や自治体などから根強く信用されており、どんどんと数を増やしております。

導入企業数は285万社を突破。

これだけでもすごいのですが、同社がこれまでも注力していた自治体の導入率です。

119の自治体のうち96の自治体が既に導入をしており、シェア率はなんと80%。自治体や行政は他の自治体に横並びでシステムを導入したり選定することが多いため、シェア率が100%近くなるのも時間の問題でしょう。

弁護士ドットコムも過去最高の弁護士登録者数

弁護士ドットコムには2種類のユーザーがいます。

一つは弁護士の回答を見るために登録をする一般の有料会員です。こちらは18万人以上の有料会員がおり、手堅く推移をしております。

もう一つのユーザーである弁護士は「集客」や「コミュニティのような目的」で登録をしますが、その登録弁護士社数は5297名と過去最高人数を叩き出しています。

いずれにしても、こういうサービスはシェアNo.1とNo.2では将来的な伸び方も変わってきますので、現時点でシェア率No.1というのは非常に強みと言えます。

今後の伸びもまだまだ期待できます。

コロナ明けの経済活動活発に伴い更なる事業成長の可能性あり

将来的な事業展望として、弁護士ドットコム株式会社の伸び代はまだまだあります。

むしろこれからとも言えるでしょう。

かつては、裁判や法律の情報、税理士の専門知識などは、士業の専門職の人だけが知っていれば問題はありませんでした。

しかし、今ではインターネットの誹謗中傷問題や、デジタル化の進みによって、誰しもが正しい法律知識を持っている必要があります。また、副業を誰しもがする時代になったことによって、昔以上に税金や確定申告などの知識は一般的に必要とされるようになりました。

よって、「弁護士ドットコム」や「税理士ドットコム」など、かつてありそうでなかったこのサービスはまだまだこれからも需要は伸びていくでしょう。

ちなみに私も税理士ドットコムは利用しています。

また、電子契約サービスの「クラウドサイン」については、コロナも無事明け、今では経済活動の再開に伴い、各社の動きも活発化しています。

そのため、これからはここ数年間と比較すると電子契約の数は増えていくでしょう。少なくとも、電子契約を行っている企業が今から今から紙とハンコに戻す事は考えづらいです。

また、何より強みなのは、電子契約などのDX化に関しては、政府の後押しが強いことも挙げられます。

弁護士ドットコム株式会社で求められる人物

弁護士ドットコムに限った話ではないですが、専門分野を取り扱うSaas企業のため、以下のような人物が求められると想定できます。

  • 顧客からの課題の特定力や分析、そしてコンサルティング営業の能力
  • 全ての業務を自分ごとと考え、自責の念を持って業務遂行できる人
  • 数字で物事を考え、分析をする力
  • 企業のミッション/ビジョンに共感できる
  • 日本社会のDX化の遅れに課題感を感じ、自分ごととして考えられる

専門知識を取り扱うSaasサービスということもあり、求められるスキルレベルの高いポジションもありますが、同社では第二新卒の募集も行っています。

弁護士ドットコム株式会社への転職を成功させる方法

前述の通り、求められるスキルや経験は、ポジションや職種によっても異なります。

簡単ではないですが、第二新卒やSaas業界未経験でも前職の経験を上手に紐づけることができれば、転職成功できる可能性は十分にあります。

Saas業界未経験の場合は、Saasビジネスを理解しているか、Visionにマッチしているのかなどの理解が内定には必要不可欠です。

もし、少しでも迷うのであればまずはSaas業界に特化した「マーキャリNEXTCAREER」などの転職エージェントに相談し

  • どのSaas企業が今伸びているのか?
  • Saas企業の実際の働き方は?
  • どの会社であれば内定可能性があるのか?
  • 株式会社ユーザベースに内定するにはどうしたら良いのか?

などを確認しておきましょう。

\ Saas業界に特化 /

※もちろんずっと無料です。

他のSaas企業への転職を成功させるためにおすすめの転職エージェントについては以下の記事で詳細を解説しています。

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まとめ:弁護士ドットコム株式会社は将来性の高い日本を代表するSaas企業の一つ

最後に本記事のまとめになります。

この記事のまとめ

◆弁護士ドットコムについて

弁護士ドットコム株式会社は、東京に本社を置き主に「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」などの士業と一般人をつなげるためのポータルサイトの運営や、「cloudsign」といった電子署名契約システムなどを主に取り扱っている企業。

弁護士ドットコムの平均年収

平均年収は659万円で、全国平均、Saas業界の他の企業と比較しても圧倒的な高水準の年収。

弁護士ドットコムの働き方

フレックス勤務や在宅勤務補助制度、他にも学習をサポート補助する制度や、産後や育休などの制度も手厚い。ライフワークバランスを考えながら長く働くことのできる環境が整っている。

弁護士ドットコムの将来性

シェアNo.1のクラウドサインでは過去最高の契約送信数、弁護士ドットコムでも最高の弁護士登録者数と、伸び続けているサービスです。今後の日本政府のDX化推進や、コロナ明けの経済活動の再開や活発化を考えると、まだまだ伸び代は十分に考えられる。

個人的には、電子契約という分野でシェアNo.1で尚且つ政府の後押しのあるDX化推進のど真ん中のサービスを提供している同社では、高年収も期待できるため、非常に魅力的な会社だと感じました。

私もSaas企業に身を置いている人間としては、非常に次のキャリアについて考えさせられました。

もし、Saas業界への転職を考えているのであれば、まずはSaas業界に特化した「マーキャリNEXTCAREER」などの転職エージェントの利用がおすすめです。

ぜひ、本記事を参考にしつつ、理想のSaas業界への転職を果たしてください。

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